利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、LUDVIG ВФЕ(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分にご確認いただき、同意のうえでご利用ください。

当社の所在地および連絡先は、Thorvald Meyers gate 52A0552 OsloNorway、メールアドレス [email protected]、電話番号 +81 3 6412 8759 です。

1. 総則・本規約への同意

  1. 本規約は、利用者とLUDVIG ВФЕとの間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は、本サービスの利用開始時点で本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 当社が本サービスに関連して別途定めるガイドライン、個別契約、見積書、発注書、仕様書、秘密保持契約その他の文書は、本規約の一部を構成するものとします。これらが本規約と矛盾・抵触する場合、個別に合意した文書が優先するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、顧客戦略および関連領域に関するコンサルティング、調査、設計、分析、運用支援等を提供します。主なサービス内容は以下のとおりです。

  • 顧客インサイト調査
  • カスタマージャーニー設計
  • LTV向上戦略立案
  • 会員・リピート施策設計
  • VOC分析と改善提案
  • CRM運用支援
  • 顧客セグメント別コミュニケーション設計

当社は、上記サービスを個別契約、提案書、発注書、作業指示書、またはその他合意された条件に基づき提供します。成果物の内容、納期、実施範囲、役割分担、検収方法等は、各案件ごとに別途定めるものとします。

当社は、法令遵守、社会通念、業界慣行、顧客情報の保護、ならびに対象企業・顧客・利用者の権利利益を踏まえ、合理的な範囲で業務を遂行します。ただし、当社は特定の売上、利益、会員数、LTV、CVRその他の成果の達成を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

  1. 利用者は、当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、データ、ログ、業務要件、承認事項等を提供するものとします。
  2. 利用者は、当社の業務遂行に必要な権限を適法に保有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
  3. 利用者は、当社からの質問、確認依頼、レビュー依頼、検収依頼等に対し、合理的な期間内に回答し、必要な協力を行うものとします。
  4. 利用者は、本サービスに関連して取得した情報、分析結果、提案資料、施策案、レポート等を、適用法令および契約条件に従って適切に管理し、第三者へ開示・提供する場合には、必要な同意取得または通知を行うものとします。
  5. 利用者が提供した情報の不正確さ、漏れ、権利侵害、または利用者側の指示・判断に起因して生じた損害、紛争、クレーム等について、当社は責任を負いません。
  6. 利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の名称、商標、ロゴ、資料、提案内容を、広告、対外公表、二次利用、翻案、公表等に用いてはなりません。

4. 料金および支払条件

  1. 本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求方法、税金の取扱いは、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、別段の定めがない限り、当社からの請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期限の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、適用法令により異なる定めがある場合はその定めに従います。
  4. 業務遂行に必要な実費(交通費、宿泊費、調査実費、外部ツール利用料、資料購入費、外注費等)が発生する場合、別途合意があるときを除き、利用者は当社の請求に従いこれを負担するものとします。
  5. 利用者が請求内容に異議を述べる場合、請求書発行日から10日以内に書面または電子メールで申し出るものとし、当該期間経過後は請求内容を承認したものとみなします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

  1. 本サービスはコンサルティング、調査、分析、設計等の役務提供を中心とするため、既に着手した業務、作業済み部分、成果物作成済み部分については、原則として返金しません。
  2. 利用者都合により案件を中止または変更する場合、当社は、着手済み業務、確保済み稼働、外部費用、キャンセルに伴う損害等を勘案し、実費および進捗に応じた作業対価を請求できるものとします。
  3. 個別契約で中途解約条件が定められている場合は、当該条件が優先します。
  4. 当社の責めに帰すべき事由により提供不能となった部分については、法令および個別契約に従い、合理的な範囲で返金または代替対応を行うことがあります。
  5. 調査対象者への配布済み謝礼、外部サービス利用料、データ購入費等、第三者に支払済みの費用は、原則として返金対象外です。

6. 責任の制限

  1. 当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、営業上の損失について責任を負いません。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、利用者が当社の提案、分析、調査結果、運用支援等を用いて行った意思決定、施策実施、対外表示、システム設定、配信内容等について、その適法性、完全性、正確性、継続的成果を保証しません。
  4. 天災地変、通信障害、第三者サービスの停止、外部システムの不具合、法令改正等、当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

  1. 本サービス提供前から当社または第三者が保有する知的財産権は、当該権利者に留保されます。
  2. 当社が作成した提案書、調査票、分析レポート、設計書、ワークフロー、テンプレート、ノウハウ、成果物その他の著作物に関する権利の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。
  3. 利用者が個別に対価を支払って成果物の著作権譲渡を受ける旨が明示された場合は、その範囲に限り別途定める条件に従います。
  4. 利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、再配布、公衆送信、販売、ライセンス供与してはなりません。
  5. 利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、コンテンツ等に関する知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。
  2. 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、契約管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者または利用者から提供された個人情報を取得・利用することがあります。
  3. 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を負う再委託先、外部専門家、クラウドサービス提供者等に個人情報または関連データを取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
  4. 利用者は、当社へ提供する調査データ、CRMデータ、VOCデータ、会員データ、顧客属性データ等について、適法な取得根拠および第三者提供・共同利用・委託に関する必要な同意または通知が確保されていることを保証するものとします。
  5. 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、その内容に従います。

9. 不可抗力

当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、パンデミック、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、通信回線障害、クラウドサービス障害、サプライチェーン断絶、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、変更、中断、中止が生じた場合、その責任を負いません。

この場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ通知し、状況に応じて履行期間の延長、代替手段の提示、再スケジュール等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 本規約の変更

  1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他相当な事由がある場合、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送付、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項の効力は継続して完全に有効とします。

この場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能な部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な範囲で条項の修正または置換を行うものとします。

附則

本規約は、2026

9/18/2026 ホーム